釜石市議会 2022-12-13 12月13日－02号
この中で、再エネや脱炭素の取組とか、それから企業活動に係る現況とか、今後の事業展開等について意見交換が行われたところでございます。 それから、あと雇用の関係ですけれども、公共職業安定所、それから市内高校の２校から、求人や就職の動向等に関する情報提供をいただいたという中で、企業側の課題とか、こういったものができるんじゃないかといった意見交換がなされてございます。
この中で、再エネや脱炭素の取組とか、それから企業活動に係る現況とか、今後の事業展開等について意見交換が行われたところでございます。 それから、あと雇用の関係ですけれども、公共職業安定所、それから市内高校の２校から、求人や就職の動向等に関する情報提供をいただいたという中で、企業側の課題とか、こういったものができるんじゃないかといった意見交換がなされてございます。
来年４月に施行される改正博物館法では、博物館の事業に博物館資料のデジタルアーカイブ化を追加するとともに、他の博物館等と連携すること及び地域の多様な主体との連携、協力による文化、観光、その他の活動を図り、地域の活力の向上に取り組むことが努力義務とされており、新たな陸前高田市立博物館の運営に当たっても、このことを重視した事業展開が必須であると考えます。
同社に対しては、これまで幾度となく本社を訪問し、当市での新たな事業展開と雇用の創出について、市議会の御協力もいただきながら要請活動を行ってまいりました。ＳＭＣ株式会社においても、世界情勢にも鑑み、主要な生産部門を国内に回帰させる方向で検討を進められ、釜石工場において原材料から製品までの一貫生産体制を構築し、同社グループの中核工場とする意向を示していただきました。
報道の中には、単に歳入の確保と返礼品による地域振興だけでなく、事業展開の投資資金（ファンド）として活用し、地方再生、地域活性化につなげるべく、返礼品の充実とともに活用力が問われているとありました。また、有識者は、「本来は使いたい事業があって寄附を募るべきであり、自治体の活用力が問われている。提案事業をどのようにして取りまとめ発信できるかも問われている。」と指摘をしております。
次に、ふるさと納税を活用した事業展開についてであります。本市のふるさと納税の令和３年度の寄附実績につきましては、件数が約５万件、寄附金額は約７億7,000万円と大幅な増加となったところであり、東日本大震災以降、陸前高田思民として本市に継続して思いを寄せていただき、つながりを強めてくださっている方が増加していることによるものであると認識しているところでございます。
市内における再生可能エネルギー関連事業の今後の事業展開についてお伺いをいたします。 次に、再生可能エネルギーのうち、バイオマスのごみを燃料にして燃やす発電事業は、燃やした熱で水を蒸気にし、タービンを回し発電しております。その燃焼設備は高温にさらされるもので、設備を冷やすために水を循環させ、さらに冷却しているのでございます。
まちづくり将来計画の今後の見通しについてでありますが、本計画は地域の方々と地域の将来像を描いたものであり、行政で実施する計画のほか、民間資本の導入による計画や中長期的な視点に立って事業展開を必要とするものなど多岐にわたりますことから、既存の補助事業などの導入を検討しながら事業化を図ってまいりたいと考えているところであります。
いずれこのようなことから、市といたしましては感染状況、経済状況や事業者の動向を注視し、引き続き関係機関とも連携しながら、各種消費喚起策や原油価格、物価高騰に対する支援策も今後講じ、事業活動を下支えしつつ、コロナ禍において積極的に事業展開を図る事業者に対しても支援してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（木村琳藏君） ６番深澤秋子君。
これに関しては、地域女性活躍推進交付金を活用した事業展開も可能なのですけれども、これは検討されませんか。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。 ◎子ども未来課長（千葉達君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 子ども未来課長。 ◎子ども未来課長（千葉達君） 子ども未来課長からお答えいたします。
市長も危機感を共有し実行してきたものと思いますが、今日までの主体的な施策、事業展開及び投資の成果と経済効果、評価について伺います。 ４点目に、経済を大きく強くするためには市長自らのリーダーシップや行政だけでは限界がある。市民事業者のより積極的主体的な事業展開、投資の現状に対する市長の認識を伺います。
事業の業務委託料とか、それからアーカイブシステムの作成とか、そういう庁内ネットワークの設定業務委託料とか、電子市役所化、デジタル推進という意味で、いろいろ構想はあると思うんですけれども、ぜひ、全世帯に対応できるような、何というか１つの方法だけじゃなくて、例えば一体型のデスクトップを入れたほうが効果的な場合もあるし、タブレットを入れた場合のほうが効果的な場合もあるし、そういう複眼的思考でぜひ今後の事業展開
結びになりますが、新年度におきましても感染症の拡大防止に全力で取り組みながら、これまで以上に実効性、発展性のある事業展開を図り、陸前高田市まちづくり総合計画に掲げる持続可能なまちの創造を目指すこととし、新型コロナウイルス感染症の収束後を見据えた交流人口の拡大や地域振興に資する事業を展開してまいりたいと考えておりますので、議員の皆様方におかれましても、今後とも一層の御支援と御協力をお願いする次第でございます
今後、全国各地で養殖事業、サケ、サクラマスなど事業展開がどんどん増えていきますと、将来的には餌も改良がされまして、それに適した餌というものが商品化されるのではないかなというふうに考えているところでございます。 ○議長（木村琳藏君） ９番遠藤幸徳君。
また、日本及び世界の金融事情においては、未曽有の低金利時代、そして規制緩和の状況であり、潤沢な財政調整基金及び市債管理基金の残高状況を鑑みると、繰上償還等を考慮しながら、地方債及び財政調整基金などの活用により、産業振興等の積極的な事業展開が可能と考えられますが、現状をどのように認識し分析しているのか、また今後をどのように考えているのか、答弁を求めます。
障がいのある人や高齢者等の社会的弱者に特化した事業展開が必要と考えますが、答弁を求めます。 ３つ目は、高齢化率が上昇している本市において、持続可能なまちづくりを進めるためには、高齢者等の生きがいづくりも必要と考えますが、答弁を求めます。 ３項目めは、まちの活性化について伺います。１つ目は、本市の気候風土を生かしたまちづくりに取り組むことが必要と考えます。
主な基金の活用見通しでありますが、財政調整基金につきましては、震災以降において年度間の財源不足への備えとして活用してきたほか、ここ数年では新型コロナウイルス感染症対策への備えとしての機能を有しているところであり、当面は積極的に取り崩しての事業展開ではなく、突発的な財政需要への備えとして一定規模の基金残高を確保したいと考えております。
あわせて、当市の主力産業である産業用機械、金属関連産業、食品関連産業、さらには物流関連産業の事業拡大や新規事業展開を支援しながら、さらなる雇用の場の創出と産業の集積に努めてまいります。
令和４年度当初予算については、「陸前高田市まちづくり総合計画」に掲げる「夢と希望と愛に満ち 次世代につなげる 共生と交流のまち 陸前高田」の創造を目指し、実施計画に基づく事業展開を行うとともに、国の第２期復興・創生期間の２年目であり、心のケア等のソフト事業を中心にきめ細やかな事業実施に努め、復興まちづくり及び産業・なりわいの再生を引き続き強力に推進してまいります。
ＤＭＣさんのほうには、一般的に、施設の管理に関する部分についてはお任せをしておるといったところと、あとは、ほかの周辺の施設を含め、にぎわいを生み出すような事業展開についてお願いをしているところではございます。
事業者の参加につきましては、再生可能エネルギーの導入促進を働きかけるとともに、従業員の省エネルギー教育を推進し、環境に配慮した事業展開を呼びかけてまいります。 次に、温暖化対策に関する条例または計画の策定についての御質問ですが、条例については、当市の釜石市環境基本条例がありますので、現在のところ新たな条例制定は考えておりません。